遺留分の権利があるのは誰か

遺留分の権利を持つ人を遺留分権者といいます。
誰でも遺留分を主張できるわけではありません。
遺留分を主張できる相続人は、配偶者、子（代襲相続人を含む）、及び、父母などの直系尊属のみです。
兄弟姉妹は相続人となることはありますが、遺留分はありません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって次のように異なります。

例えば、相続人が配偶者と子２人で、被相続人が「8,000万円の遺産全額を慈善団体に贈与する」という遺言をしていたケースを考えてみましょう。
このケースでは、
➀遺留分権利者全員の遺留分
　8,000万円×1/2＝4,000万円
➁配偶者の遺留分
　4,000万円×配偶者の法定相続分1/2＝2,000万円
➂子の遺留分
　4,000万円×子の法定相続分1/4＝1,000万円ずつ
となります。

相続分の指定、遺贈、贈与によって遺留分を侵害されてしまった相続人は、自己の遺留分を請求することができます。
これを「遺留分侵害額請求権」といいます。

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