紛争の内容
被相続人Ａは約5,000万円の預金を残して亡くなった。相続人は子Ｂの1名のみ。
Ａは生前、内縁の妻Ｃと生活をともにしており、自分に万一のことがあった場合にはとＣに自筆証書遺言を託していた。
Ａの死亡後、ＣはＢから「Ａの預金通帳等、全ての財産を直ちに引き渡すように」との請求を受け、どうしたらよいか分からず、弁護士に相談した。
交渉・調停・訴訟などの経過
Ｃからの依頼を受け、まずは、家庭裁判所に自筆証書遺言の検認手続きを申し立てた。
検認の期日で開被された遺言書には、「約5,000万円の預金のうち3,000万円をＣに遺贈し、残りの2,000万円をＢに相続させる」旨が書かれていた。
Ｃとしては、この遺言書のとおりに分配したかったものの、唯一の相続人であるＢからは遺留分侵害額請求がなされることが確実であったため、Ｂとの間で合意書を取り交わし、Ｂ・Ｃそれぞれが2,500万円ずつ取得することで決着した。
本事例の結末
相続人Ｂと受遺者Ｃとで、Ａの遺産（預金）をそれぞれ2,500万円ずつ取得した。
本事例に学ぶこと
Ａの残した自筆証書遺言が、相続人であるＢの遺留分を侵害する内容であったため、いったん遺言書どおりに分配しても、ＢからＣに対して遺留分侵害額請求がなされることは必至の事案であった。そのため、当事者間の交渉にて上記結末のとおりとし、一回的解決を図ったことで、（後から遺留分侵害額請求をされかねない）Ｃの負担も減らすことができた。
