弁護士費用・サービス一覧 | 遺産相続に強い埼玉の弁護士による相続相談

法律相談

10分間無料電話相談

「弁護士と少しだけ話をしてみたい」
「そもそも弁護士に相談するべき問題か分からない」
「いきなり事務所に来所しての相談はハードルが高い」
などのお悩みを抱えたお客様には初回10分間無料電話相談がおすすめです。

はじめてグリーンリーフ法律事務所をご利用のお客様に限り、
10分間程度ですが、無料での電話相談をお受けしております。
お気軽にお問合せください。

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ご来所での法律相談

「弁護士にじっくり話を聞いて欲しい」
「相談したいことがたくさんある」
「資料を見てもらいながら相談をしたい」
などのご要望があるお客様には、ご来所での法律相談がおすすめです。

初回60分までご相談は無料です。

2回目以降のご相談料は、最初の30分まで5000円（税込5500円）、以後30分まで5000円（税込5500円）になります。

詳しくはこちら

相続バックアッププラン

「弁護士費用をなるべく抑えたい」
「相手方との交渉や手続は自分で進めようと思っているが、弁護士のアドバイスが欲しい」
というお客様は、相続バックアッププランがおすすめです。

相続バックアッププランとは、弁護士のアドバイスを受けながら、ご自身で交渉やお手続きを進めて頂くプランです。ご来所でのご相談のほか、お電話・メールでのご相談が可能となります。また、担当の弁護士が継続的にアドバイスいたしますので、相談の度に一から説明するといった手間もかかりません。

詳しくはこちら

相続バックアッププラン費用
◆ご契約後3か月間、計5時間まで
5万円（税込5万5000円）
◆4か月目以降、ひと月当たり1時間30分まで
月1万5000円（税込1万6500円）

※このプランは、弁護士が代理人となるものではなく、相手方との交渉は行いません。
※相続バックアッププランをご依頼後、遺産分割交渉等の代理人業務をご依頼頂く場合には、着手金が5万円割引となります。
※土日祝日のご相談はお受けしておりません。
※弁護士が裁判所・出張などで外出している場合、ご相談に対するご回答が遅くなることがあります。
※遺産分割協議書、遺言書等の書面の作成・添削については別料金となります。

遺言作成・保管・執行プラン

「遺産の分け方について指定したい」
「法定相続人ではない人物に遺産を遺したい」
「相続関係が複雑なので遺言で整えておきたい」
などのご要望があるお客様は、遺言を作成することをおすすめいたします。

遺言作成プランでは、弁護士がお客様の財産状況と相続人関係を聞き取り・調査し、お客様のご要望に沿った遺言を作成いたします。その後、最も信頼性の高い公正証書遺言として遺すためのサポートを致します。
また、ご遺言の保管や遺言執行についても別途お受けしております。

詳しくはこちら

遺言作成プラン費用
◆遺言書作成（公正証書遺言）
20万円（税込22万円）
※遺産の種類が多い、遺言内容が複雑である等の場合は別途相談となります。
◆公証役場への同行
5万円（税込5万5000円）
◆公正証書遺言作成時に証人となる場合
1人につき1万円（税込1万1000円）

遺言保管プラン費用
年間6000円（税込6600円）

遺言執行プラン費用

5000万円以下の部分	財産価格×2％（税込2.2％）
5000万円を超え1億円以下の部分	（財産価格－5000万円）×1.5％＋100万円（税込1.65%+110万円）
1億円を超え3億円以下の部分	（財産価格－1億円）×0.9％＋175万円（税込0.99%+192万5000円）

※不動産登記が必要な場合の司法書士費用、登録免許税・不動産登記簿謄本の取得費などの実費、相続税の申告が必要な場合の税理士費用などは別途になります。
※遺産の中に占める不動産の割合が非常に高く、遺言執行にそれほどの手間がかからないと判断できる場合は、遺言執行費用を上記より減額することがあります。
※ご相談後、ご希望がある場合は、お見積書をお出し致します。ご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

相続関係調査

お客様に代わって相続人や相続財産の調査、遺言書の検索を弁護士が行うサービスです。

また、全てのプランにおいて、調査や検索の結果を踏まえて、今後の相続手続きについて見通しや注意事項等の法的アドバイスをいたします。

相続問題の解決の第一歩として、是非ご活用ください。

詳しくはこちらもご覧ください。

相続はじめの一歩プラン

「相続に関する基本的な調査をやってもらいたい」
「相続の全体像を把握したい」
「何から手を付けるべきかが分からない」

などのお悩みやご要望があるお客様に向けて、相続問題の「はじめの一歩」を弁護士がサポートします。
お客様からご質問やお問合せの多い「相続人の調査」と「相続財産の調査」がセットになったお得なプランです。

各調査項目についての詳細は、「相続人調査プラン」「相続財産調査プラン」の欄をご覧下さい。

◆相続はじめの一歩プラン費用

「相続人調査プラン」「相続財産調査プラン」の通常合計費用27万円（税込29万7000円）のところ…

⇒25万円（税込27万5000円）

※「相続人調査プラン」「相続財産調査プラン」を同時にご依頼頂いた場合の特別な割引プランです。
※ 各調査項目の追加手数料、オプション費用は別途ご請求となります。

相続人調査プラン

「相続人の調べ方が分からない」
「相続人が多くて戸籍の収集が大変そう」
などのお悩みがあるお客様には、相続人調査プランがおすすめです。

このプランでは、戸籍謄本等を収集して相続人を調査・確定し、分かりやすい相続関係図を作成します。
また、ご希望により、相続人の住民票等を取得して住所を調べたり、登記手続きや金融機関での手続きに便利な法定相続情報一覧図の取得をすることも可能です。

詳しくはこちらもご覧ください。

◆相続人調査プラン費用（※）
7万円（税込7万7000円）

◆オプション費用
被相続人・相続人の住所の調査（住民票等の取得）
1人につき5000円（税込5500円）

法定相続情報一覧図の取得
3万円（税込3万3000円）

※被相続人を含めて4人まで。5人目以降は1人につき1万円（税込1万1000円）が追加手数料となります。

相続財産調査プラン

「被相続人の財産状況がよく分からない」
「忙しくて日中に銀行まで行けない」
などのお悩みがあるお客様には、相続財産調査プランがおすすめです。

このプランでは、名寄帳や登記事項証明書を取得したり、残高証明書を取得するなどして、被相続人名義の不動産及び預貯金口座の有無・内容を調査します。

また、ご希望により、銀行口座等の取引履歴を取得したり、信用情報を照会することも可能です。

詳しくはこちらもご覧ください。

◆相続財産調査プラン費用
20万円（税込22万円）

◆オプション費用

銀行口座等の取引履歴・取引明細書の取得
1件につき1万円（税込1万1000円）

信用情報の照会申込み
1件につき2万円（税込2万2000円）

※お申込みにはお客様が相続人であることを証明する戸籍謄本等が必要となります。お客様で取得されない場合には、「相続人調査プラン」もご依頼ください。
※名寄帳の取得は1市町村まで。不動産登記事項証明書の取得は10件まで。
※口座照会及び残高証明書の取得は、ゆうちょ銀行、各都市銀行、埼玉りそな銀行を基本費用内の対象とします。
※名寄帳の取得先や金融機関の照会先を追加する場合は、1件につき1万円（税込1万1000円）が追加手数料となります。
※不動産登記事項証明書の追加取得は、1件につき5000円（税込5500円）が追加手数料となります。

遺言書検索プラン

「遺言書があるか調べたい」
「生前、被相続人が遺言書を作成したと言っていたが、見つかっていない」
「公証役場や法務局で手続きをする時間がとれない」
などのお悩みがあるお客様には、遺言書検索プランがおすすめです。

公正証書遺言検索の場合には、公証役場において、公正証書遺言が遺されていないか、検索の手続を行います。

公正証書遺言が見つかった場合には、遺言公正証書謄本を請求して、遺言の内容を調査します。

また、自筆証書遺言の場合には、法務局への遺言保管事実証明書の交付請求のサポートを行います。

自筆証書遺言が保管されていた場合には、法務局への遺言書情報証明書の交付請求のサポートを行い、遺言の内容の調査します。

詳しくはこちらもご覧ください。

◆遺言書検索プラン（公正証書遺言）費用
3万円（税込3万3000円）

◆遺言書検索プラン（自筆証書遺言）費用
3万円（税込3万3000円）

※お申込みにはお客様が相続人であることを証明する戸籍謄本等が必要となります。お客様で取得されない場合には、「相続人調査プラン」もご依頼ください。
※遺言書情報証明書の取得には相続人全員分の戸籍謄本等や住民票等が必要となります。お客様で取得されない場合には、「相続人調査プラン」もご依頼ください。

相続放棄プラン

「亡くなった親に多額の借金があるため相続放棄したい」
「疎遠な親戚の相続から手を引きたい」
「共同相続人と折り合いが悪く、遺産分割協議に巻き込まれたくない」
などのお悩みを抱えたお客様には、相続放棄をすることをおすすめいたします。

このプランでは、家庭裁判所に提出する申立書の作成や、裁判所に提出する戸籍等の書類の収集など、相続放棄の手続を弁護士が代行いたします（戸籍等の収集には別途取得手数料がかかります。）。

詳しくはこちら

相続放棄プラン費用

◆被相続人の死亡を知った時から３ヶ月以内の申立の場合
15万円～(税込16万5000円～)

◆被相続人の死亡を知った時から３ヶ月以上経過してからの申立の場合
20万円～(税込22万円～)

※複数人が同時に依頼をする場合は要相談

遺産分割についての争いがある場合

弁護士・税理士・司法書士によるフルサポート

「多額の遺産についてもめている」
「遺産のなかに不動産がたくさんある」
など、当事者同士の紛争の解決のみならず、税務や登記の問題が生じる可能性がある場合には、弁護士への相談・依頼のみならず、税理士、司法書士への相談・依頼が必要になるケースもあります。
グリーンリーフ法律事務所では、税理士・司法書士・不動産鑑定士等の専門家と協力関係を構築してお客様のサポートに当たっています。必要に応じて、各専門家への相談・依頼が可能です。

詳しくはこちら

交渉・調停・審判・訴訟代理プラン

「相手方との交渉を弁護士に任せたい」
「調停や審判、訴訟といった裁判所の手続を自分で行うのは難しい」
「相手方が弁護士を立ててきたので、こちらも弁護士を立てたい」
というお客様には、弁護士による交渉・調停・審判・訴訟の代理プランがおすすめです。

このプランでは、相手方との交渉、または裁判所での調停・審判・訴訟の手続について、弁護士を代理人に選任して任せることができます。

詳しくはこちら

交渉・調停・審判・訴訟代理プラン費用

◆交渉代理プラン費用

着手金
２０万円（税込２２万円）
報酬金
下記に準じる

◆調停・審判・訴訟代理プラン費用

着手金
３０万円（税込３３万円）
※遺産総額が多額である、相続人の人数が多い、争点が多岐にわたるなど事案が複雑な場合には、上記金額より増額させていただくことがあります。
※交渉から引き続き調停・審判代理をご依頼いただく場合の着手金は、20万円（税込22万円）となります。
報酬金
取得できた相続財産の価格をもとに、下記の計算式で求められる金額となります。
【報酬計算式】
取得できた相続財産の価格 × １０％＋３０万円（税込１１％＋３３万円）

相続バックアッププラン

詳しくはこちら

遺産分割について争いがない場合

遺産分割協議調整プラン

「相続人全員で遺産の分け方を相談したい」
というお客様には、遺産分割協議調整プランがおすすめです。

このプランでは、弁護士が相続人全員から依頼を受け、各相続人からそれぞれの意見・希望を聞き取り、遺産分割協議を成立させるための調整を行います。相続人全員の合意が得られた場合には、その内容での遺産分割協議書を作成します。
※遺産分割交渉は、相続人のお一人（ないし一部）から依頼を受け、その他の相続人を相手方として交渉を行うのに対し、遺産分割協議の調整は、そのような対立構造を前提とせず、相続人の全員から依頼を受けたうえで話し合いの調整をするものです。
※相続人間の対立が顕在化した場合には、委任事務を継続することができなくなりますので、弁護士は相続人全員の代理人を辞任します。

遺産分割協議調整プラン費用
着手金
10万円（税込11万円）
報酬金

遺産総額	報酬金
3000万円以下の場合	遺産総額×2％＋24万円（税込2.2％+26万4000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	遺産総額×1％＋54万円（税込1.1％+59万4000円）
3億円を超える場合	遺産総額×0.5％+204万円（税込0.55％＋224万4000円）

※上記の金額には遺産分割協議書の作成を含みます。
※弁護士が相続人の集まる場所（お一人の方の自宅など）に赴いて調整を行う場合には、1回あたり1万円（税込 1万1000円、交通費別途）の日当がかかります。
※配偶者居住権を取得した場合は、配偶者居住権の価格×1％（税込1.1％）を別途報酬としてお支払いいただきます。

遺産分割協議書作成プラン

「相続人の間で遺産分割の話合いがまとまったが、遺産分割協議書の書き方が分からない」
といったお悩みがあるお客様には、遺産分割協議書作成プランをおすすめします。

このプランでは、弁護士がお客様から頂いた資料やご説明をもとに、遺産分割協議書を作成いたします。すでに相続人間で遺産分割協議がまとまっている場合や、相続バックアッププランで相続人間の話し合いがまとまった場合に、ぜひご利用をご検討ください。

遺産分割協議書作成プラン費用
相続財産の総額を基準に、下記の金額となります。

相続財産の総額	弁護士費用
500万円以下の場合	5万円（税込5万5000円）
500万円を超えて3000万円以下の場合	10万円（税込11万円）
3000万円を超えて3億円以下の場合	20万円（税込22万円）
3億円を超える場合	要相談

※遺産の数・種類が多い、相続人の人数が多い、遺産分割の方法が複雑などの場合には、弁護士費用を増額することがあります。この場合にはご契約前にお見積りいたします。
※このプランは、弁護士が代理人となるものではなく、他の相続人との交渉等は行いません。
※相続人の調査や遺産の調査は行いません。資料の収集はお客様ご自身にお任せしております。

遺産整理プラン

「相続手続きを行いたいが、銀行等に行く時間がとれない」
「遺産の数が多く、手続きが大変だ」
「遺産の分け方が複雑なので専門家に頼みたい」
といったお困りごとがあるお客様は、弁護士に 遺産整理を依頼することをおすすめいたします。

遺産整理プランでは、お客様が当事者となられた相続について、弁護士がお客様に代わって相続財産の名義変更等の相続手続きを行います。
また、不動産の名義変更がある場合には司法書士と、相続税の申告が必要な場合には税理士と協同して、お客様をサポートいたします。

相続財産をこれから探したいという方は相続財産調査プランを、遺産の分け方が決まっていないという方は遺産分割交渉代理プランを合わせてご検討ください。

遺産整理プラン費用

相続税評価額による遺産整理対象財産額に下記の率を乗じた額とします。

対象財産額	弁護士費用
5000万円以下の場合	財産価格×2％（税込2.2％）
5000万円を超え1億円以下の場合	（財産価格－5000万円）×1.5％＋100万円（税込1.65％＋110万円）
1億円を超え2億円以下の場合	（財産価格－1億円）×1％＋175万円（税込1.1％＋192万5000円）
2億円を超える場合	お問合せ下さい

※弁護士費用の最低額は100万円（税込110万円）となります。
※着手金として、上記計算による弁護士費用の30％を事件ご依頼の際にお支払い頂きます。
※司法書士費用、税理士費用は別途かかります。また、戸籍謄本や登記簿謄本等の書類の取得費は別途かかります。

遺留分についての争いがある場合

「遺留分の計算が不安だ」
「交渉や、調停や訴訟といった裁判所の手続を自分で行うのは難しい」
「相手方に弁護士が就いているので、こちらも弁護士をつけたい」
というお客様には、弁護士による 遺留分交渉・裁判手続代理プランがおすすめです。

このプランでは、遺留分の計算、遺留分請求の通知、相手方との交渉、裁判所での調停や訴訟の手続について、弁護士を代理人に選任して任せることができます。

遺留分交渉・裁判手続代理プラン

◆交渉代理プラン費用

着手金
２０万円（税込２２万円）
報酬金
下記訴訟プランに準じる

◆調停代理プラン費用

着手金
３０万円（税込３３万円）
※交渉から引き続き調停代理をご依頼いただく場合の着手金は２０万円（税込２２万円）となります。
報酬金
下記訴訟プランに準じる

◆訴訟代理プラン費用

着手金
４０万円（税込４４万円）
※調停から引き続き訴訟代理をご依頼いただく場合の着手金は３０万円（税込３３万円）となります。
報酬金
◆請求する側の場合
支払いを受けられた金額をもとに、下記の計算式で求められる金額となります。
【報酬計算式】
支払いを受けられた金額 × １０％＋３０万円（税込１１％＋３３万円）

◆請求された側の場合
相手方に請求された金額から実際に支払うことになった金額を差し引いた額（減額できた金額）をもとに、下記の計算式で求められる金額となります。
【報酬計算式】
減額できた金額 × １０％＋５０万円（税込１１％＋５５万円）

※遺産総額が多額である、相続人や受遺者の人数が多い、争点が多岐にわたるなど事案が複雑な場合には、着手金・報酬金ともにさらに増額する場合があります。ご相談後、ご希望によりお見積りいたします。
※多大な労力、時間を費やした場合、あるいは受任当時に想定されていた遺留分の時価相当額より多額の遺留分を得ることができた場合は、適切な範囲で報酬額を増額する場合があります。

相続バックアッププラン

詳しくはこちら

※このプランは、弁護士が代理人となるものではなく、相手方との交渉は行いません。
※相続バックアッププランをご依頼後、遺留分侵害額請求交渉等の代理人業務をご依頼頂く場合には、着手金が5万円割引となります。
※土日祝日のご相談はお受けしておりません。
※弁護士が裁判所・出張などで外出している場合、ご相談に対するご回答が遅くなることがあります。
※合意書等の書面の作成・添削については別料金となります。

後見人をつけたい場合

法定後見申立プラン

「認知症が進んでしまい、すでに後見人が必要な状況だ」
「遺産分割協議をしたいが、相続人のひとりに知的障害があり協議ができない」
「高齢の親の財産について適切に管理したい」
などのお悩みがあるお客様には、成年後見申立てのプランがおすすめです。

このプランでは、家庭裁判所に対して行う成年後見の申立ての手続を、申立書の作成から各提出書類の作成・収集まで、弁護士が代行・サポートいたします（戸籍等の収集には別途取得手数料がかかります。）。また、裁判所での面接に弁護士が同行しサポートいたします。

詳しくはこちら

法定後見申立プラン費用
30万円～(税込33万円～)
※ただし、財産管理、介護をめぐって親族間に争いがあるなど、紛争性が強い場合は上記より金額が多くなることがあります。
※裁判所の選任した鑑定人が鑑定をする場合は、別途、鑑定費用がかかります。

任意後見ご契約プラン

「将来の判断能力低下に備えておきたい」
「自分が老いてしまったときに財産を守れるかが心配だ」
「身寄りがないため、老後に不安がある」
といったお客様には、任意後見のご契約をおすすめしております。

このプランは、ご親族等またはグリーンリーフ法律事務所と任意後見契約を締結することによって、将来、判断能力が不十分になってしまったときに、任意後見人が財産の管理などを行うものです。弊所が任意後見人となった場合には、定期的なご面談、任意後見開始までの期間の財産管理サポートも行っております。

詳しくはこちら

任意後見ご契約プラン費用
◆契約締結
①　親族等が任意後見受任者になる場合
20万円～50万円(税込22万円～55万円)
②　弊所が任意後見受任者になる場合
30万円～50万円(税込33万円～55万円)
※公正証書作成などの実費は別途かかります。また、公証役場へ出張する場合は別途日当がかかります。

◆契約締結後、任意後見開始までの期間
ア　財産管理行為を行わず、判断能力の確認のために定期的に面談・訪問する場合
1回につき、5000円～2万円（税込5500円～2万2000円）
イ　財産管理行為を行う場合
月額3万円～5万円（税込3万3000円～5万5000円）
※上記は弊所が任意後見受任者になる場合の費用です。

◆任意後見開始
月額3万円～5万円（税込3万3000円～5万5000円）
※上記は弊所が任意後見受任者になる場合の費用です。
※裁判所が選任する任意後見監督人の費用は別途かかります

民事信託（家族信託）プラン

「自分が亡くなったあと、障害のある家族が生活に困らないようにしたい」
「自分が判断能力を失った後も、財産を守るだけでなく運用してほしい」
「二次相続以降の財産の承継先を指定したい」
といったご要望があるお客様には、民事信託（家族信託）をおすすめします。

このプランでは、弁護士がお客様から財産の状況やご家族・相続人の関係性、ご要望をお伺いし、信託の仕組みを設計して、信託契約書や公正証書の作成。サポートなどを行います。また、ご事情によっては、税理士・司法書士等の専門家にも相談・依頼しながら、ご要望の実現に向けて協同していきます。

詳しくはこちら

民事信託（家族信託）プラン費用
信託財産の価格に、下記の率を乗じた金額になります。

信託財産の価格	弁護士費用
1億円以下の場合	1%（税込1.1％）
1億円を超え3億円以下の場合	0.5%＋50万円（税込0.55%+55万円）
3億円を超え5億円以下の場合	0.3%＋110万円（税込0.33%+121万円）
5億円を超え10億円以下の場合	0.2%＋160万円（税込0.22+176万円）
10億円を超える場合	0.1%＋260万円（税込0.11%+286万円）

※上記費用には、信託設計のためのコンサルティング費用、信託契約書作成費用、公正証書作成時の立ち会い費用が含まれます。
※公正証書作成の手数料、不動産登記のための登録免許税などの実費は別途かかります。
※弁護士費用の最低金額を50万円（税込55万円）とします。