「弁護士コラム」の記事一覧

「不動産の住所等変更登記の義務化」と「所有不動産記録証明制度」について

近年、不動産登記に関する法律に改正があり、相続分野に関係する制度にいくつかの変更がありました。今回ご紹介するのは、不動産の住所等の変更登記の義務化と、所有不動産記録証明制度についてです。以下詳しく解説します。１　登記を・・・

遺留分侵害額請求には、期間制限や計算の複雑さなど、ご自身で進めることのハードルが存在します。この記事では、弁護士に依頼した場合のメリットを紹介します。ご自身にとって代理人弁護士が必要ではないか、ご検討ください。１　はじ・・・

現行の成年後見制度は、一度利用を始めたら、本人の判断能力が回復しない限り一生やめられないという難点があります。令和８年４月３日、必要な期間・事柄のみの利用を可能とする改正案が閣議決定され、今後、使い勝手の良い制度として生・・・

死亡した夫は、自宅不動産と預貯金を全て妻に相続させる旨の遺言を残していましたが、納得できない長女から遺留分を請求されてしまいました。不動産の価値は高いのですが、預貯金はあまりありません。果たして、妻は遺留分を支払うことが・・・

遺言による遺産配分の偏りや生前贈与による遺産の減少などによって、相続の結果が大きく不公平になるということがあります。このような場合、本来あるべき取り分を金銭で取り戻す「遺留分侵害額請求」を行うという選択肢があります。以下・・・

関係性は良好だったのに、亡くなった父が残していたのは、まさかの「全ての遺産を次男に相続させる」という遺言書でした。納得できない長男は、次善の策として遺留分侵害額請求をすることに。果たして、長男は、無事に遺留分を取得できる・・・

「遺言書はあるが内容に納得がいかない」という場合は、遺言無効を争う、遺留分侵害額請求をするという方法のほかに、相続人全員で合意して遺産分割協議を行うという方法があり得ます。注意点や裁判例の紹介とともに解説します。遺言書・・・

被相続人が亡くなった後、納得できないような内容の遺言書が見つかり、遺言の無効を主張したいと考える方は少なくありません。しかし、遺言の無効を主張するには高いハードルがあります。本稿では、裁判例を交えて、その困難性を弁護士が・・・

中小企業の経営者が後継者への事業承継を考えるとき、後継者以外の相続人からの遺留分侵害額請求のリスクに直面します。この記事では、こういった遺留分リスクに対して経営承継円滑化法の定める民法の特例が有用かどうかどうか考えてみま・・・

近年、空き家となった実家を相続するケースが増えています。遺産分割がまとまらない状態が続き、空き家状態で長期間放置することには様々なリスクがあります。相続後の売却時に３０００万円の特別控除枠が使える制度もあるため、早めの対・・・