「弁護士コラム」の記事一覧（8 / 10ページ目）

遺言・遺言書が無効となるケースに注意！その対処法は？

遺言（遺言書）は法律で作成方法が決まっているため、無効になるケースもあります。この記事では，遺言が無効となる事例について解説しますので、これから遺言を遺そうと考えている方や、遺言を発見した相続人の方などは、ぜひ参考にし・・・

相続財産（遺産）のうち、土地・建物といった不動産はその価値が日々変動するため、いつ・どのように評価するかが問題となり得ます。この記事では、遺産分割や遺留分請求といった相続問題における不動産評価の基準時・評価方法について解・・・

遺言書を書くタイミングは、何も「終活」のときだけに限りません。就職、結婚、出産など、人生の節目において遺言はとても有用です。この記事では、そもそも遺言は何歳から行うことができるのか、遺言書を作成すべき時期はいつなのか・・・

遺言者は、遺言により「相続分の指定」をすることができます。一方、相続債務の債権者は相続人に法定相続分に従った請求が可能であるなど、注意するべき点も存在します。この記事では、民法第９０２条の２の紹介も交えて、相続分の指定に・・・

この記事では、令和元年７月１日から施行されている改正相続法のうち、民法９０６条の２について解説します。この条文の新設により、遺産分割前に遺産（の一部）が処分された場合の処理が明文で定められました。遺産分割の場面におい・・・

遺留分侵害額請求には、相続の開始及び遺留分侵害の事実を知った時から「１年間」、または相続開始の時から「１０年間」の時効があります。権利を失わないために何をすればよいのかとともに、遺留分侵害額を計算するうえで問題になる生前・・・

相続法の改正により、新たに、遺産分割前における預貯金の払戻し制度（民法９０９条の２）が新設されました。この制度により、相続人は、遺産分割協議がまとまらない間でも、急ぎの葬儀費用の支払いや当面の生活費への充当に、被相続人の・・・

所有者不明土地の発生防止のための不動産登記法改正土地の所有名義人が亡くなり、相続が発生した場合、相続人の間で誰がその土地を取得するのかを話し合って決めるなどし、きちんと相続登記しておかなければ、第三者は、登記簿を見ても・・・

遺産分割と納税義務という観点で見ますと、つい相続税だけに目が向きがちですが、実は、その他にも気を付けることがあります。まず、アパート経営をされていらっしゃる方はご存知かと思いますが、毎年確定申告が必要です。そして、確定・・・

相続のご相談をお伺いしていると、「お墓はどうなるのでしょうか？」というご質問を頂くことが多くあります。実は、お墓やお仏壇などについては，預貯金や不動産などの相続財産とは異なる民法の規定がされています。この記事では、そ・・・