遺留分について | 遺産相続に強い埼玉の弁護士による相続相談

このページは、「自分の相続分が少ないのではないか」と悩んでいる方のためのページです。
自分が相続する財産が、法定相続分より少ないのではないかと疑問に思ったら、「遺留分」を検討します。

遺留分とは

田中弁護士

遺留分とは、「一定の範囲内の相続人が最低限保障されている相続分」のことで、遺言によっても、この遺留分を侵害することはできません。

被相続人は、生前に遺言を作成することで、「自分の財産を、誰に、どれくらい引き継がせるか」を自由に決めることができます。
遺言では、法定相続人の中の特定の人（財産を引き継いで欲しい子や配偶者）や、法定相続人以外の第三者（善し悪しは別として、愛人や隠し子）に全財産を遺贈することも可能です。
しかし、その結果、本来相続権があるはずの遺族が全く財産をもらえずに、生活に困ってしまうということもあります。

遺言によって遺言者の意思は最大限尊重されますが、反面、遺言によっても遺留分を侵害することはできず、残される家族の生活も保障されているのです。

遺留分の権利があるのは誰か

遺留分の権利を持つ人を遺留分権者といいます。
誰でも遺留分を主張できるわけではありません。
遺留分を主張できる相続人は、配偶者、子（代襲相続人を含む）、及び、父母などの直系尊属のみです。
兄弟姉妹は相続人となることはありますが、遺留分はありません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が相続人であるかによって次のように異なります。

相続人の範囲	遺留分の割合
直系尊属（父母、祖父母）のみの場合	１／３まで
配偶者のみの場合	１／２まで
子供のみの場合	１／２まで
配偶者と子供の場合	１／２まで（配偶者１／４、子供１／４）
配偶者と直系尊属の場合	１／２まで（配偶者１／３、直系尊属１／６）
配偶者と兄弟姉妹の場合	１／２まで（配偶者１／２、兄弟姉妹なし）
兄弟姉妹のみの場合	遺留分の保障なし

例えば、相続人が配偶者と子２人で、被相続人が「8,000万円の遺産全額を慈善団体に贈与する」という遺言をしていたケースを考えてみましょう。
このケースでは、
➀遺留分権利者全員の遺留分
8,000万円×1/2＝4,000万円
➁配偶者の遺留分
4,000万円×配偶者の法定相続分1/2＝2,000万円
➂子の遺留分
4,000万円×子の法定相続分1/4＝1,000万円ずつ
となります。

相続分の指定、遺贈、贈与によって遺留分を侵害されてしまった相続人は、自己の遺留分を請求することができます。
これを「遺留分侵害額請求権」といいます。