遺留分の権利を持つ人を遺留分権者といいます。
誰でも遺留分を主張できるわけではありません。
遺留分を主張できる相続人は、配偶者、子（代襲相続人を含む）、及び、父母などの直系尊属のみです。
兄弟姉妹は相続人となることはありますが、遺留分はありません。
遺留分の割合
遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって次のように異なります。
| 相続人の範囲 | 遺留分の割合 |
|---|---|
| 直系尊属（父母、祖父母）のみの場合 | １／３まで |
| 配偶者のみの場合 | １／２まで |
| 子供のみの場合 | １／２まで |
| 配偶者と子供の場合 | １／２まで（配偶者１／４、子供１／４） |
| 配偶者と直系尊属の場合 | １／２まで（配偶者１／３、直系尊属１／６） |
| 配偶者と兄弟姉妹の場合 | １／２まで（配偶者１／２、兄弟姉妹なし） |
| 兄弟姉妹のみの場合 | 遺留分の保障なし |
例えば、相続人が配偶者と子２人で、被相続人が「8,000万円の遺産全額を慈善団体に贈与する」という遺言をしていたケースを考えてみましょう。
このケースでは、
➀遺留分権利者全員の遺留分
8,000万円×1/2＝4,000万円
➁配偶者の遺留分
4,000万円×配偶者の法定相続分1/2＝2,000万円
➂子の遺留分
4,000万円×子の法定相続分1/4＝1,000万円ずつ
となります。
相続分の指定、遺贈、贈与によって遺留分を侵害されてしまった相続人は、自己の遺留分を請求することができます。
これを「遺留分侵害額請求権」といいます。
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