紛争の内容
父親が亡くなり、相続人はＡ、Ｂ、Ｃの子3名。
遺産は自宅を含む多数の不動産と、預貯金3,000万円程度であり、遺言書はなかった。
当事者間で遺産分割についての話し合いをしたものの、実家を継いでいるＡから「不動産を相続すると維持費がかかるので、自分はその分多く預金をもらう権利がある」との主張がなされ、法定相続分どおりの分配を希望していたＢ、Ｃとの間で意見が対立。
Ｃから依頼を受けて、家裁に遺産分割調停を申し立てることとなった。

交渉・調停・訴訟などの経過
不動産の評価として、土地は路線価ベース、建物は固定資産評価額ベースで計算したところ、不動産を全てＡが取得するとなると、それだけでＡの取り分はＢ、Ｃに比べて300万円強も高くなることが判明した。
Ａは、調停の場でも、「不動産＋α（維持費としての預金をいくらか）」を主張していたが、上記の計算結果を受けて、Ｂ、Ｃより、「確かに実家を継ぐ苦労もあると思うので、評価額で300万円強高くなるとしても、差額をこちらに金銭で支払えとまでは言わない。だから、不動産全部取得のみで満足せよ」と主張。
調停委員の協力も得て、最終的にはＡも納得し、合意が調った。

本事例の結末
調停成立。
（Ａが全ての不動産を単独で取得し、預金はＢ、Ｃが2分の1ずつ取得する、との内容）

本事例に学ぶこと
Ｂ、Ｃは当初から至極まっとうな主張をしていたが、Ａが自己の法定相続分を大幅に超える主張（不動産＋預金の一部）を曲げなかったがために、結局、調停を起こさざるを得なくなった。
しかし、調停を申し立ててからは、わずか3回の期日で調停成立となり、スピード解決ができたのがせめてもの救いであった。