相続人は，妻と子ども１人。遺産は，不動産と預貯金。妻は、相続開始の数年前に、夫である被相続人から、不動産の一部を贈与され、被相続人との共有となっている物件があった。
申立人（子ども）としては、相続前に贈与を受けている以上、その分は特別受益にあたると主張した。一方の相手方（妻）は、もともとすべての不動産は、夫婦の共有財産だったので、名義人がどちらであろうと関係ない、つまり、特別受益にはあたらないと主張した。
しかし、その不動産が、居住用というよりは、投資用に近かったことや、もともと、共有だというのであれば、最初からその旨の登記をしておけばよかったはずであることや、財産分与と遺産分割の場面が異なることなどを主張して，相続前の生前贈与（持分譲渡）を特別受益として持ち戻した上で，遺産分割調停が成立した。
