相続の際に遺留分をめぐってトラブルになるということもあるかと思います。しかし、「遺留分」という言葉は、日常生活ではまず聞くことのない言葉で、どのようなものであるかイメージしにくいものかと思います。
ここでは、①遺留分とはどういうものであるか、②遺留分を請求できる相続人は誰か、③遺留分を請求したとしてどのくらい請求できるか、④具体的なケースをもとにしてこのような相続人の構成ならどのくらいの遺留分となるか、という計算方法についてご説明いたします。
①遺留分とは何か？
もっとも、基本的には財産のどのくらいを誰に相続させるかということは、被相続人の自由でありますから、自分の好きなように遺言を行うことはできます。一方で、相続人の生活を保障する必要もありますから、この調整をする必要があります。
そこで、遺留分とは、被相続人の意思に従った分配をしたのでは、法律が認める取り分に足りない場合に、遺留分を請求できる相続人が、足りない分をお金で補填するように請求できるという制度です。この意味で、相続人がする遺留分の請求を「遺留分侵害額請求」といいます。
遺留分の請求はあくまで権利ですから、遺留分を侵害した遺言をしたからといって、罰せられるということはありませんし、遺留分権者が請求しないということも可能です。
遺留分は、土地や建物などの不動産を相続させるときにも請求できます。たとえば、相続財産が自宅建物しかない場合、その自宅を長女に渡すという遺言があると、長男は何ら取り分がないことになります。もっとも、自宅の何パーセントを切り分けるということはできませんから、自宅を金銭評価して、長男の取り分を補填するためにお金で支払うという仕組みになっているのです。
②遺留分を請求できる相続人は誰？
民法では、「兄弟姉妹以外の相続人は、」として被相続人の兄弟姉妹には遺留分を認めていません。そのため、遺留分を有する相続人は、配偶者・子（代襲相続人を含む）・直系尊属（被相続人の父母や祖父母）に限られます。なお、代襲相続人とは、子が死亡しているなどの場合に、さらにその子が相続人となることを言います。
兄弟姉妹に遺留分が認められていないのは、相続の順位が子や直系尊属より下になり、相続人として遠い存在であるなどの理由によると考えられています。
③遺留分の計算方法
しかし、これはあくまで遺留分の権利をもつ全員について合計でこの割合の遺留分が認められているということを意味します。その意味で「総体的遺留分」などと呼ばれます。
相続人が１人である場合には、法律の定める割合でそのまま考えればよいのですが、実際には相続人が１人ということはあまりありません。多くの場合、法定相続分により取り分の異なる相続人が複数います。
そこで、自分が得られる遺留分を算定するには、誰が相続人かを特定して、総体的遺留分に法定相続分をかけ算をすることでその割合を求める必要があります。このようにして求められる相続人個人が有する遺留分のことを「個別的遺留分」と呼ぶことがあります。
④具体的なケースをもとに計算
配偶者と子供１人のケース
被相続人に配偶者と子１人のケースを想定します。
この場合、まず直系尊属のみが法定相続人という場合ではありませんから、総体的遺留分は２分の１となります。
そして、配偶者と子供１人の法定相続分は、それぞれ２分の１ずつです。
ですので、この場合の個別的遺留分は配偶者も子も、
２分の１（総体的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝４分の１
となります。
被相続人の財産が現金１０００万円の例だと、配偶者と子はそれぞれ２５０万円について個別的遺留分を有していることになりますから、被相続人が遺言で「１０００万円すべてを配偶者に相続させる」と書いていたとしても、子は２５０万円について遺留分侵害額請求権を有します。
配偶者と子供２人のケース
被相続人に配偶者と子２人のケースを想定します。
この場合も総体的遺留分は２分の１となります。
そして、配偶者と子２人の法定相続分は、配偶者が２分の１、子がそれぞれ２分の１の法定相続分を等分しますから、子１人あたりの法定相続分は、４分の１ずつということになります。
ですので、この場合の個別的遺留分は、
配偶者：２分の１（総体的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝４分の１
子：２分の１（総体的遺留分）×４分の１（法定相続分）＝８分の１ずつ
となります。
配偶者と直系尊属２人のケース
被相続人に配偶者と直系尊属として両親２名がいるケースを想定します。
この場合も、相続人は直系尊属「のみ」ではありませんから、総体的遺留分は２分の１となります。
そして、配偶者と直系尊属の法定相続分は、配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１となり、このケースでは直系尊属が２名いますから、両親それぞれの相続分は３分の１にさらに等分した６分の１となります。
ですので、この場合の個別的遺留分は、
配偶者：２分の１（総体的遺留分）×３分の２（法定相続分）＝３分の１
直系尊属：２分の１（総体的遺留分）×６分の１（法定相続分）＝１２分の１ずつ
となります。
配偶者と兄弟姉妹がいるケース
被相続人に配偶者と兄弟姉妹がいる場合を想定します。
この場合、そもそも兄弟姉妹は遺留分を有しませんから、遺留分の計算に登場しません。そのため、このケースの相続で遺留分を有するのは、配偶者のみということになりますから、配偶者の有する２分の１の総体的遺留分が、そのまま個別的遺留分となります。
子供のみのケース
被相続人の配偶者がすでに他界しているなど、相続人が子どもだけのケースを想定します。
この場合の総体的遺留分は、２分の１となります。
そして、配偶者がおらず子だけが相続人である場合、子の相続分は１０割です。そのため、子が１人の場合、２分の１がそのまま個別的遺留分となります。
子が２人いれば相続分は等分することになりますから、子１人あたりの個別的遺留は、
２分の１（総体的遺留分）×２分の１（相続分）＝４分の１
になります。
これは、子が３人、４人と増えても、２分の１に何をかけるかという違いだけで、計算方法は同じです。
直系尊属のみのケース
被相続人には相続人が直系尊属しかいないというケースを想定します。
この場合、総体的遺留分は、３分の１となります。
直系尊属として１人のみが相続人であれば、総体的遺留分である３分の１がそのまま個別的遺留分となります。
対して、直系尊属として、例えば両親二人が存命の場合には、両親の相続分は２人で等分することになります。そのため、個別的遺留分は、
３分の１（総体的遺留分）×２分の１（個別的遺留分）＝６分の１
となります。
まとめ
ここまで遺留分に関する概要をご案内しました。相続は近親者であるからこそ話がこじれるなど、多岐にわたって問題が発生しやすい分野となっております。トラブルを未然に防ぐためにも、相続関係でお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。
